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2006年09月28日(1503号)
Top News 観光関係団体を統合
 県観光開発公社(寺澤康行理事長)、県観光協会(宮崎謹一会長)、県温泉旅館協同組合(田村亮一理事長)、県旅館ホテル生活衛生同業組合(入内島一崇理事長)、県国際交流協会(小寺弘之理事長)の県内観光関係団体は、財務体質の強化、より強力な活動を展開するために、組織・業務を一本化、新団体に再編・統合することになった。5団体は再編・統合に関する仮協定書を締結、29日には、各団体の代表が県の協力を求めて小寺知事に要望書を提出する。これを受けて県では、観光局を中心に各団体と協力して再編・統合の手続きを進め、来春には新団体発足を目指す。

News Selection
◆2面:地産地消進む四万
 四万温泉は地産地消を推進、温泉地のブランド化に力を入れる。四万温泉協会(田村徹会長)は来月中旬、同温泉地に地場産農産物を使った飲食店を開設する。温泉街の空き店舗を改装、地粉を使った蕎麦(そば)などを販売する。また、協会では地元農協と協力、規格外の地場野菜を安価で温泉旅館に販売、配送するシステムを構築。現在、同温泉地約半数の旅館が参加するなど好評で、来月からリンゴやブドウの取り引きを始めるという。

◆8面:壁壊さずに断熱改修【カザマ技研開発】
 住宅建築の高断熱・高気密工事を手掛けるカザマ技研開発(高崎市金古町1179−1、風間勝廣社長027〜373〜8462)は、自社開発した断熱リフォーム工法「KGKエネフリーシステム」の営業を強化する。壁を壊さずに断熱材を注入するためのノズルで特許を取得。冬に向け展開を加速していく。

◆12面:地元業者が2割強【イオン高崎SC】
 ショッピングセンター(SC)の開発・運営を手掛けるイオンモール(千葉市、川戸義晴社長)が106億円を投じ開設する「イオン高崎SC」。核テナントとなる高崎サティは「ライフスタイル提案型」の売り場展開が特徴。地産地消を強化するほか、子供関連用品を一堂に集めた約4300平方メートルの「キッズプラザ」などで集客を図る。県内からの専門店出店は38店で、既存SCに比べ比率が高いという。
◆2面(食品・観光):HACCP取得【ハルナビバレッジ】
◆3面(医療・福祉):医療・福祉・建築の連携を【群馬住環境ネットワーク】
◆8面(建設・開発):ウッドチップ平板一般向けを強化【小林工業】
◆9面(総合):問屋町店を全面改装【トヨタカローラ高崎】
◆10面(東毛):1年生がエコランに挑戦【県立太田産業技術専門校】
◆11面(製造・ソフト):金型開閉機普及へ【ビソ】
◆12面(流通・サービス):中国での販売スタート【日本かんきつ研究所】
◆就任 「高崎信用金庫」 高橋英美さん
◆社長訪問 「シャルマン」 河口潤子さん
 
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