行動計画策定届が急増

2010年1月21日 4:40 AM

 働く人の仕事と育児の両立を支援するため、企業に対し取り組みの義務を課した次世代育成支援対策推進法。301人規模以上の企業には、子育て支援を具体化する「一般事業主行動計画」の策定と届け出が義務付けられている(101〜300人規模は11年度から)。この策定届が先月、群馬労働局雇用均等室に67件も寄せられた。

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