新しい生活様式模索

2020年6月4日 9:00 AM

テレワークの実施により出社している社員は通常の3割程度だが、業務は滞りなく遂行されている(プロコード社内)


 緊急事態宣言の解除に伴い示された「新しい生活様式」の定着を前提とし、各企業がさまざまな対応を行っている。中でもコロナ禍において注目を集めたオンライン。オンラインを利用した勤務や面接、授業などさまざまな活動が画面を通じて行われるようになった。また、飲食業界では営業自粛要請に対応すべくテークアウトやデリバリーに着目。各地域で立ち上げられたテークアウト情報サイトなどを通じ営業自粛により減少した売り上げの確保に動いた。新しい生活様式とどう向き合っていくのか各企業が模索しながら新しい経済活動の始まりに向け動き出している。
 −−コロナを機に開始、継続〈テレワーク〉
 システム開発を手掛けるプロコード(前橋市上大屋町)は、4月8日から東京支社も含めシステム開発部門の全社員をテレワークに切り替えて業務を行っていた。個人で行う仕事については生産性低下はみられず、自宅の方が集中でき生産性が高まる社員もいた。だが、設計工程などチームで行う作業では、作業者同士で意識の共有に遅延が生じ、生産性の低下がみられたという。6月以降は個人の作業は自宅、チーム作業は日を決め出社する方向とする考え。阿部文明社長は「作業や人によって使い分け、より生産性が高まる形を目指していく」と話している。
 ウェブ会議システムの利便性の高さやワークライフバランスの面でメリットが挙げられる一方、個々の社員のセルフマネジメント能力により生産性に差が出るなど、リモートワークへのリテラシーを高める働き掛けが必要となってきている。
 mil−kin(東京都千代田区)では、社員管理の面で必要性を感じているとした。主体性のある社員は職務をまっとうできるが、そういった社員ばかりではないという。同社では「今後はZoomなどでの打ち合わせも当たり前になっていくだろう。同じ意識やビジョンを共有できているかが大切」とした。
 以前からテレワークを導入していたシステム会社の情報システム(高崎市新保町)は、コロナを機にクライアントの反応に変化が見られたという。前まで・・・続きはこちらから

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