資金繰り支援を強化

2020年3月19日 10:00 AM

 〈県〉
 県は13日、新型コロナウイルスによる県内産業への影響を最小限にとどめるため、行政や金融機関、商工、観光、農林業団体などで構成する「群馬県感染症対策産業経済総合支援本部」を立ち上げ、初会合を開いた。これに先立ち、県内事業者への資金繰り円滑化などを推進するため金融対策会議を開催。県は金融機関に対して資金繰り支援や相談体制の強化などを要請した。
 支援本部は山本知事を本部長とし、30人で構成。業務は「地域の産業経済の総合的な支援に係る方針」「地域の産業経済に係る情報および課題の共有」「その他本部設置の目的を達成するための総合調整など必要な事項」。議事では経済対策や現状報告、意見交換などが行われた。
 一方、金融対策会議には日本銀行の岡山和裕前橋支店長や群馬銀行の深井彰彦頭取、東和銀行の吉永國光頭取、信用金庫・信用組合の理事長ら約30人が出席。
 県は金融機関の代表者らに対し、「宿泊業や飲食業を中心に事業活動に影響が出始めており、今後の影響拡大が懸念されております。県内事業者から融資の相談・問い合わせなどがあった場合には、事業者の立場に立った資金繰りの円滑化に特段のご理解とご協力をいただきますよう、あらためてお願い申し上げます」と要請。
 また、新型コロナに関する経済対策も発表。「資金繰り支援の強化」「相談体制の強化」「推進体制の強化」の取り組みを特に強化するとし、対策の三本柱として「金融対策」「雇用対策」「需要喚起対策」を挙げた。
 このうち金融対策では、国の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」などの支援策を最大限活用することや、県制度融資の貸付条件の見直しなどを検討していく。雇用対策ではテレワークの普及推進などを図っていく。
 会議終了後、山本知事は「二つの会議を通じて感じたのは、新型コロナの影響が広い分野に及んでおり深刻だということ。国と県、市町村、経済団体、金融機関が一体となって対策を打っていく体制ができた。一番大事なのは中小零細企業の資金繰り。補正予算の編成を検討していきたい」と述べた。
 〈県信用保証協会〉
 群馬県信用保証協会(前橋市大手町、青木勇会長)は、新型コロナウイルスの相談窓口開設に加え、国や県と連携した資金繰り支援を開始した。支援開始から1カ月ほどで、相談・支援申し込みは70件以上となっている。
 全国信用保証協会連合会は・・・続きはこちらから

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