年間２００件の成立が目標と話す山中社長
東群ホールディングス（伊勢崎市三和町、多賀谷不二雄社長）の子会社でＭ＆Ａ（企業の合併・買収）支援を行う日本企業価値承継機構（同所、山中一浩社長）はこのほど、県内企業へのＭ＆Ａ支援事業を本格始動した。「企業の円滑な事業承継を通じて、群馬県の企業活動の活性化を実現する」ことを目的に、県内の中小零細企業をメインに年間２００件のＭ＆Ａを成立させていく考え。
同社は16年、東群ホールディングスのＭ＆Ａ業務を専門に行う子会社として設立。グループ内のＭ＆Ａを行う中で、群馬県内には事業承継を視野に入れている企業は多くあるが、大手Ｍ＆Ａ会社の対応規模ではないことや、経営者がＭ＆Ａに対しマイナスイメージを抱いているケースが多いことに気づいたという。
また、県内企業の多くが中小零細企業で、経営者の高齢化などで廃業となると県内経済が打撃を受けることを懸念。大手Ｍ＆Ａ企業が案件化しないケースをすくい上げることで地域活性化につながると考え始動した。
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