「原則屋内禁煙」スタートへ

2020年1月9日 9:00 AM

 今年4月1日に、改正健康増進法が全面施行される。これにより、従来の学校、児童福祉施設、病院、行政機関の「原則敷地内禁煙」に加え、民間企業の社屋や事務所、商業施設、飲食店などすべての施設が「原則屋内禁煙」となる。県内にも多い旅館やカラオケ店、パチンコ店なども対象だ。悪質な違反には50万円以下の罰金も適用される。群馬は男性喫煙率全国1位(16年厚生労働省調査)。同法施行によりどんな影響があるのか、現場の声を交えリポートする。
 4月から全面施行される改正健康増進法の主な目的は、「望まない受動喫煙」をなくすということ。そのために施設の類型・場所ごとに対策を実施しましょうというのが施行の趣旨だ。
 受動喫煙が健康によくないということは以前から指摘されており、マクドナルドやケンタッキーフライドチキン、デニーズ、串カツ田中などの大手外食チェーンでは、すでに店内を禁煙にしている。世間的に受動喫煙対策への注目が高まる中、県内の動向はどうだろう。
 まず、県健康福祉部保健予防課の齊藤朋子係長に話を聞いた。県は全面施行に向け、1月16日から渋川、藤岡、高崎、前橋、伊勢崎など県内12カ所で、県内事業所や飲食店主などに対する「受動喫煙対策説明会」を開く予定。
 同法によると、あくまで「原則屋内禁煙」で、喫煙専用室や加熱式たばこ専用喫煙室の設置により事業所や飲食店も屋内喫煙が可能となる。また、資本金5000万円以下、客席面積100平方㍍以下などの条件がそろえば、レストランや居酒屋、バー、スナックなどを全面喫煙にするという方法もある。ホテル・旅館などの宿泊施設はロビーやレストランなどの共有場所は禁煙だが、客室は居住空間に当たるため喫煙室を設けることは可能。だが、どんな場合でも、店のカテゴリーを表示するステッカーを店頭に表示しなければならない。
 齊藤係長は「施行のルールが複雑なので、多くの事業者に説明会に参加してほしい」と話す。
 喫煙専用室や加熱式たばこ専用喫煙室を設置する事業主には、厚生労働省の「受動喫煙防止対策助成金」がある。事業所なら経費の2分の1、飲食店の場合は3分の2、上限額100万円で助成を受けることができる。
 県内の申請状況を群馬労働局に聞くと、19年4月から約40件の問い合わせがあり、11月までで清掃業やサービス業などから6件の申請があったという。助成金のネックは、年度内に設備を完成させる必要があること。今、助成申請しても、3月末までに設備を完成させるのはほぼ不可能だ。
 群馬労働局労働基準部健康安全課の瀬下満課長補佐は「助成金制度が浸透していない。・・・続きはこちらから

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