民間主導で前橋中心街再開発

2018年11月1日 9:00 AM

再開発事業のイメージ図


 前橋市はこのほど、市を含めた地権者による中心市街地の再開発事業「千代田町中心拠点地区再開発事業」の概要を発表した。対象地区は百貨店「スズラン前橋店」本館などを含む約2・3ヘクタールで、民間主導により、スズランの移転を軸とし商業施設やオフィスビル、宿泊施設、複合施設などを整備する方針で、20年度の着工を目指している。今回の動きを受け、地元からは前向きな声や戸惑いの声、要望などが寄せられている。
 千代田町二丁目4番街区、8番街区、11番街区の一部、千代田町四丁目7番街区の市を含む区域内の関係権利者で検討会を立ち上げ、民間主体型の再開発事業を活用した土地の利用などに関する検討を重ね、10月19日に再開発準備組合を設立した。
 大型商業施設の郊外出店や駐車場問題などで、中心街は商業活動の停滞や昼夜間人口の減少などがみられる。これを踏まえ「本市の都心・中心商業地としての機能が果たせるよう都市の環境整備と活性化が求められている。土地の合理的かつ健全な高度利用を図り、中心市街地の活性化と環境の整備改善に資する良好な施設機能を整備する」という。
 構想によると、スズラン前橋店別館や市中央駐車場などがある4・8番街区に商業施設、業務施設(オフィスビル)、宿泊施設、自走式立体駐車場などを設ける。前橋店本館(7番街区)と新館(11番街区)の跡地には、イベント広場や複合施設、教育施設などを配置する計画。
 準備組合には32の個人・法人の関係権利者のうち、25人が参加している。都市再開発法では地権者の3分の2以上の同意があれば正式な再開発組合の設立が可能とされており、すでにこのハードルはクリアしている形。
 今年度中に再開発事業者を決定し、19年度に都市計画決定、調査設計、組合設立認可、20年度の権利変換計画認可、既存建物除却、建物着工などを目指す。
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